「仕事を辞めたいけど、上司に言いづらい」「同僚の反応が怖くて退職を言い出せない」など、仕事を辞めたいのに辞められないと悩んでいる方はいませんか？

そのような方は、退職代行を検討してみてはいかがでしょうか。退職代行は、辞める意思を自分の代わりに会社に伝え、細々とした手続きなどもやってくれるサービスです。

ただし、最近では退職代行の数も増えているため、どこに頼むのが正解かわからない方もいるでしょう。

そこで本記事では退職代行のおすすめや料金、口コミなどを紹介します。スピーディに退職手続きをしたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

退職代行の料金相場

退職代行と一口にいっても、弁護士や労働組合、民間業者など、運営会社によってサービスや料金はさまざまです。とくに料金は運営会社によって大きく異なります。

運営元料金相場
弁護士5万円前後
労働組合2〜3万円
民間企業1〜3万円

ここでは退職代行の料金相場をまとめました。スムーズに退職代行に依頼をしたいのなら、事前に平均相場をチェックして予算を立てておきましょう。

弁護士は5万円前後

弁護士による退職代行は、一般的に5万円前後の料金が相場です。

退職代行でももっとも高額になりますが、その分できる業務の幅が異なります。一般的な退職代行では、退職の意思を伝えたり、多少の交渉を請け負ってもらえる程度でしょう。

一方、弁護士なら法的知識を活かし、未払い金や残業代の請求などにも対応可能です。

また、退職手続きで会社ともめた際は、訴訟や裁判などの法的トラブルにも対応してもらえます。料金は相談内容や手続きの複雑さによって変動がありますが、さまざまな問題を解決してもらえるため、会社ともめている方は弁護士の退職代行がよいでしょう。

労働組合は2〜3万円

労働組合が運営する退職代行の料金相場は2〜3万円程度です。

労働組合は労働者の権益を守りながら円滑な退職を支援する役割を担っています。そのため、退職の意思を伝えてもらえるだけでなく、未消化の有給や退職日などの交渉も可能です。

また、信頼性が高く、労働問題にも強いため、安心して任せられる退職代行といえるでしょう。

民間企業は1〜3万円

民間企業が提供する退職代行の料金は、一般的に1〜3万円の範囲になります。

民間企業の退職代行は、手続きの迅速さで顧客サービスの充実に力を注いでいる点が特徴です。利用者のニーズに合わせたオプションやカスタマイズが可能で、コストパフォーマンスにも優れています。

ただし、弁護士や労働組合とは異なり、対応できる業務の幅が狭い点はデメリットといえるでしょう。有給消化や未払金の支払いを交渉したいなど、会社に対して要求がある方には向かない可能性があります。

「とにかく早く辞めたい」「安く済ませたい」という方のみ、安くて早い民間の退職代行を検討しましょう。

退職代行はどんな人が使っているの？

退職代行は最も安い民間企業運営でも、数万円の費用がかかります。高額な費用を払ってまで利用する人とは、一体どのようなきっかけで利用したのでしょうか？

退職代行に関する情報を発信する辞めエールによると、退職代行を利用したきっかけの第1位は「退職の意思を示す気力がなかった」とのことです。

退職代行を使ったきっかけ
画像引用元：退職代行の情報発信サイト「辞めエール」

具体的には、上司や先輩からのパワハラで「辞めたいという気力がなかった」や、相談できる人がいなくて精神的に参ってしまったなどの理由が多い様です。

また、同調査によると、男女割合は半々で、20代後半から30代前半の利用者が多いとのこと。老若男女、さまざまな事情で利用しているようです。

退職代行の失敗しない選び方

退職代行は、それぞれ運営会社や料金、サービスの幅などが異なります。

そのため、どのような手続きと交渉を求めるかによって、選択する退職代行も違ってくるでしょう。

ここでは、退職代行の失敗しない選び方を解説します。依頼したあとで後悔しないよう、しっかりチェックしてみてください。

運営元をチェックする

退職代行には、弁護士事務所、労働組合、民間企業の3つの運営元があります。

運営元により、対応できる業務が異なるため、自分の状況にあった業者に依頼することが大切です。

弁護士事務所労働組合民間企業
料金5万円前後2〜3万円1〜3万円
退職の意向◯◯◯
有給交渉◯◯×
未払い給与交渉◯◯×
退職金交渉◯◯×
退職届の代筆◯××
損害賠償請求◯××

退職するだけなら、資格のない一般業者でも対応が可能です。しかし、退職時期や条件など、交渉が必要なときは民間業者より労働組合や弁護士がよいでしょう。

もし、損害賠償請求の対応など法的なトラブルが起きそうな状態にあるのなら、裁判や訴訟が可能な弁護士に最初から依頼するほうが効率的です。

料金相場内で業者を選ぶ

退職代行は運営元によって料金が異なります。民間業者なら1～3万円程度ですが、弁護士のような専門性の高い退職代行なら、5万円前後の費用がかかることになるでしょう。

また、退職代行では基本料金に加えてオプション料金がかかるケースもあります。

たとえば、残業代や退職金、未払い金などの請求がある場合は、その分の手数料を請求されます。

そのため、基本料金のみでどの程度の範囲を代行してもらえるのか、事前に確認しておくことが大切です。

口コミや評判をチェックする

最近は煩わしい手続きや交渉をしてくれる退職代行を利用する方が増えています。

そのため、サービスを提供する業者の数も多くなり、公式サイトのみではどこの業者がよいのか分からない場合もあるでしょう。

そのような場合は、口コミや評判をチェックしてみましょう。実際に利用した方のリアルな意見がわかるので、自分に向いているか、料金は公式サイト通りかなどを事前に確認ができます。

「気になる退職代行業者+口コミ」でネット検索するとすぐに見つけることができるでしょう。

退職代行を利用する際の流れを解説！ 退職までにどのくらい時間がかかる？

退職代行の特徴や料金相場を知って、実際に利用しようと思っている方もいるでしょう。

そこで、ここでは退職代行を利用する際の流れを解説します。

実際に退職代行を利用した場合、手続きが完了するまでどのくらいかかるかも分かるため、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行の一般的な流れ

退職代行の一般的な流れは次のとおりです。

  • 相談
  • 料金の支払い
  • 退職代行が会社へ連絡
  • 退職に関する手続き

基本的に、どこの退職代行も相談までは無料で受け付けています。

相談することで見積もだしてもらえるため、サービスと料金に納得したら、支払いをして正式に依頼しましょう。

その後は退職代行がほぼやってくれるため、依頼者がおこなうことは郵便物で退職の書類をもらう程度です。

退職する会社側と話す必要はないため、ストレスフリーで退職手続きが完了します。

依頼してから1～2週間程度で退職可能

退職代行に依頼した場合、交渉する内容にもよりますが、一般的には1〜2週間程度で退職が完了します。

有給消化を希望した場合は、有給が終わった時点ですが、基本的に退職代行に依頼したあとは、なにもする必要はありません。

ただし、退職代行によっては途中経過の報告がない場合があります。

そのため、進捗状況を知りたいのなら、マメに連絡をくれる退職代行を選ぶようにしましょう。

おすすめ退職代行3選

退職代行が多すぎて、どこを選べば良いのかわからない方もいるでしょう。

そこで、ここではおすすめの退職代行を3つ紹介します。

それぞれ弁護士、労働組合、民間業者と運営元が違うものを紹介しているので、ぜひ自分の依頼内容とあう退職代行を探してみましょう。

弁護士法人みやびの退職代行

弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、弁護士法人が運営している退職代行です。

弁護士運営なので、退職の手続きはもちろん、未払い金の請求や退職金の交渉などもしてもらえます。

また、法的業務も可能なため、退職時に会社ともめる可能性がある方にもおすすめです。

料金は民間企業や労働組合と比較すると高額ですが、その分、業務範囲が広いため、さまざまなケースに対応ができます。

弁護士法人みやびの公式サイトを見る⇨

労働組合運営のガーディアン

退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行です。

運営元が労働組合なため、有給消化や退職日などを交渉ができるところが魅力です。

LINEや電話で無料で相談に乗ってもらえます。口コミでは職員によって多少事務的な対応もあるようですが、業務はきちんとしてくれるため、安心して任せられると好評です。

退職成功率は100％を誇る高い実績の退職代行なので、確実に退職したい方におすすめです。

ガーディアンの公式サイトを見る⇨

民間企業運営のJobs（ジョブズ）

退職代行Jobs
退職代行Jobs（ジョブス）は、株式会社アレスが運営している民間業者の退職代行です。

顧問弁護士が監修し、労働組合と提携もしているため、退職の意思表示はもちろん、有給消化や退職日の交渉などもしてもらえます。

できる業務の幅が広いことから、料金面は民間業者にしては少々お高めです。

ただし、労働組合や弁護士事務所にはない転職支援や引っ越しサポートなど、利用者の退職後まで視野に入れた手厚いサービスが用意されています。

退職だけでなく、アフターフォローも受けたい方は、民間企業運営のJobs（ジョブス）を検討してみましょう。

退職代行を使うメリットとデメリットを知っておこう

退職代行は大変便利なサービスです。「仕事を辞めたくても辞められない」「きちんと有給消化をしたい」など、自分で会社に交渉するのが厳しい状態にあっても、納得できる結果を出してくれます。

しかし、退職代行には、メリットもあれば、デメリットも存在します。

そこで、ここでは退職代行の利用によって得られるメリットと注意すべきデメリットについて解説します。

メリット

退職代行を使う主なメリットは次のとおりです。

  • スムーズに退職手続きができる
  • 苦手な上司や同僚と直接話さなくて済む
  • 引継ぎや挨拶などがいらない
  • 未払い金や有給消化の交渉ができる

退職代行を使えば、スムーズに退職手続きがおこなえます。

なにより直接退職の意志を伝えなくてよいので、苦手な上司や同僚と気まずい時間を過ごす必要がない点が最大のメリットです。

また、自分では交渉しにくい未払い金や有給消化についても対応してもらえます。

専門知識と豊富な経験を持つ専門家が代行してくれるため、法的なトラブルになったとしても任せられる点は心強いはずです。

円満な退職を実現したいのなら、退職代行を検討してみましょう。

デメリット

退職代行を使う主なデメリットは次のとおりです。

  • お金がかかる
  • 会社側に迷惑がかかる
  • 人間関係が崩れる

退職代行を利用すると、当然ながらお金がかかります。平均相場は運営元によって異なりますが、約1〜5万円は必要です。

その代わり、面倒な手続きや人間関係のストレスから一瞬で解放されます。

ただし、突然社員が辞めるのですから、引継ぎや挨拶もできず、会社側や同僚には迷惑をかけることになるでしょう。

そのため、会社で培ってきた人間関係はほぼ崩れると思って間違いありません。

退職後も仲良くしたい人がいるのなら、退職代行を利用することなく、良好な関係を保って退職できる方法を模索する必要があります。

退職代行利用時の注意点！ トラブルに巻き込まれない方法は？

退職代行は便利なサービスですが、トラブルに巻き込まれるケースもあります。

ここでは退職代行を利用したことで起こるトラブルと巻き込まれない方法をまとめました。

注意すべきポイントを抑えて、安全に退職代行を利用しましょう。

依頼する時に業者へ要望を細かく伝える

退職する際に希望がある場合は、きちんと伝えるようにしましょう。

要望がきちんと伝わっていないと、会社側とのあいだにトラブルが生じる恐れがあります。

たとえば、有給消化や未払い金の支払い、残業代などは退職時にきちんと交渉する必要があります。

もし、交渉ができていなかったら、再度退職代行に依頼するか、会社に直接交渉する必要がでてくるでしょう。

退職代行の運営元によっては交渉可能なことと、不可能なことがあります。

そのため、スムーズに退職手続きを終わらせるためにも、事前にしっかり確認し、打合せをすることが大切です。

会社とトラブルに発展する可能性があれば弁護士が運営する退職代行を選ぶ

退職時に会社とのトラブルが予想される場合、弁護士が運営する退職代行を選ぶようにしましょう。

もし、会社と訴訟や裁判に発展した場合、対応できるのは弁護士の退職代行のみです。

ほかの民間業者や労働組合の退職代行だと、法的手続きが必要になった際に、弁護士事務所に依頼しなおす必要がでてきます。

そうなると費用的な負担も増すため、会社と揉めそうな場合は、最初から弁護士が運営する退職代行を選ぶことが大切です。

まとめ

退職代行は運営元によってサポートできる内容や料金が異なります。

もっとも費用が高いのは弁護士事務所ですが、その分、さまざまなトラブルをサポートしてもらえるため、退職時に揉める可能性が高い方におすすめです。

なるべく安く済ませたいのなら民間企業がおすすめですが、有給や退職日などの交渉をしたいのなら労働組合を選択しましょう。

本記事では、弁護士事務所と民間企業、労働組合の3つの退職代行を紹介しています。