教えて掲示板の質問

「裁量労働制の雇用契約について」に関する質問

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Hiさん

裁量労働制を導入している会社に勤めております。
元々は基本給+残業代を支給している会社でしたが、数年前に裁量労働制を取り入れることとなりその際、基本給と見做し残業代が記載された契約書にサインをしました。

その後は、毎年労働条件通知書が配布されており、評価によってかわる基本給以外の見做し残業代は変わらないままでしたが、今年度より見做し残業代削減の話があり、納得できず会社との交渉を続けている状況です。

会社から4月分の給料支払いに際し、見做し残業代の削減された契約書に同意できないのであれば裁量労働制の適応ができないので、基本給+残業代での支給になると突然言われました。

昨年度配布された労働条件通知書には配布された日付のみ記載がされており適応期間についての表示は一切ありません。
私の認識では、新しい契約書に同意するまでは以前の契約書の内容が保持されると思っていたのですが、裁量労働制は年度での更新が必要なのでしょうか?
会社側へも同じ内容を問い合わせたのですが、明確な回答が得られず「新しい契約書に同意できないのであれば裁量労働制への同意が得られないということで、基本給+残業代の支払いになる」という説明のみです。

裁量労働制は年度更新が必要な契約なのかと、新しい契約書に同意していなくても会社側の一存で給与の支払い形態を変更することが可能なのかの確認を取りしたくご連絡しました。
よろしくおねがいします。

2016-05-10 23:13:35

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質問ナンバー:3553

教えて掲示板の回答

枌原 可苗

裁量労働制についての質問ですが、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2つがあります。
ご質問されている方は、おそらく専門業務型裁量労働制だと思いますので、その観点でお答え致します。

裁量労働制は、業務の進め方、時間配分に関して使用者が具体的な指示をする事が困難なものとして、対象業務が定められています。その業務に就かせる為には、労使協定の締結、過半数労働者との書面による協定を結び、労働基準監督に届け出なければなりません。
その書面に、有効期間が書かれています。
裁量労働制で働かせる者の2分の1を超える労働者との締結があって初めて裁量労働制は適用されるものなので、個人個人と締結するものではありません。
ただし、不利益変更は個人個人の同意が必要ですが、これによって裁量労働制で働かす事が出来ないわけではありません。

労使協定は、①対象業務、②1日当たりの労働時間数、③業務遂行の手段や時間配分の決定等に関して具体的な指示をしない事、④健康及び福祉を確保するための措置、⑤苦情の処理に関する措置、⑥当該協定の有効期間の定め、⑦記録の保存について の7項目を定めた書面になっています。

同意が無いから、給料の支払い携帯を変えられるわけではありません。

2016-05-11 12:36:26

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回答ナンバー:14832