口コミ掲示板の質問

「退職時の有給休暇消化について」に関する質問

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木下さん

昨日、6年3ヶ月務めた会社を、自己都合(ストレスなどに依る体調不良)で退職しました。

実際の退職日までは有給休暇を消化することになったのですが、
会社からは
「昨年度分はまるまる使ってよいが、今年度分については月割り(20日の3ヶ月分=5日)でお願いしたい」
と言われました。

お願いしたい、という言葉が気になって確認したんですが、これで問題がないという回答でした。

これは法的に筋が通っている話なのでしょうか。
自分としては収入がなくなるためすべて使用したいと思います。

退職願と雇用保険の離職証明書はその場で書かされましたが、印鑑がないということで提出せず持ち帰っています。

よろしくお願いします。

2012-06-26 18:48:27

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質問ナンバー:1260

口コミ掲示板の回答

青山憲昭・青山祥子

年次有給休暇の一般論は8割以上出勤することが条件になります。(一般と比例付与があります)
                    新規  繰越
7年6月以上継続勤務した場合 20日+20日=40日
6年6月以上継続勤務した場合 20日+18日=38日
5年6月以上継続勤務した場合 18日+16日=34日

ですので権利として34日分(有給を使用していない場合)は使用できます。
(ただし、現状では未消化で退職する人が多いです)

2012-06-28 11:35:47

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回答ナンバー:5645


中嶋

法律的には退職日までの有給休暇は取得できます。

ほとんどの会社は引継ぎ等をきちっと済ませる条件を就業規則で定めている会社が多いと思われます。その上で有給休暇を消化するのが普通です。

法律では有給休暇の取得権利は有るのですが、現実的には全部消化できる退職者は少数だと思われます。


2012-06-28 09:06:26

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回答ナンバー:5644


佐藤

年次有給休暇は法令で決まっています。前年度1年間の出勤率が8割以上の方で、且つ1週間の所定労働時間が30時間以上かまたは所定労働日数が5日以上で勤務しているのであれば、入社から5年5か月経過した次の1年間(6年5か月目まで)の年次有給休暇の請求できる日数は18日となります。
あなたの場合、20日がどの時点で付与されたのかは不明ですが、勤務年数が6年3か月ということであれば、5年6か月経過した時点の付与日数は18日であり、法令上は18日が今年度の付与日数であるはずです。
仮に就業規則に法令と違う年次有給休暇の規定が明記されていたとしても、就業規則よりも法令の効力の方が強いため、法令に満たない部分の規定は法令に準ずることになります。
よって、あなたの場合では、最後の付与から3か月で退職する場合でも、前年の出勤率が8割以上等の条件を満たしていたのであれば18日を請求できると考えます。

2012-06-27 15:53:03

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回答ナンバー:5643


佐藤

年次有給休暇は法令で決まっています。前年度1年間の出勤率が8割以上の方で、且つ1週間の所定労働時間が30時間以上かまたは所定労働日数が5日以上で勤務しているのであれば、入社から5年5か月経過した次の1年間(6年5か月目まで)の年次有給休暇の請求できる日数は18日となります。
あなたの場合、20日がどの時点で付与されたのかは不明ですが、勤務年数が6年3か月ということであれば、5年6か月経過した時点の付与日数は18日であり、法令上は18日が今年度の付与日数であるはずです。
仮に就業規則に法令と違う年次有給休暇の規定が明記されていたとしても、就業規則よりも法令の効力の方が強いため、法令に満たない部分の規定は法令に準ずることになります。
よって、あなたの場合では、最後の付与から3か月で退職する場合でも、前年の出勤率が8割以上等の条件を満たしていたのであれば18日を請求できると考えます。

2012-06-27 15:52:06

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回答ナンバー:5642


佐藤

年次有給休暇は法令で決まっています。前年度1年間の出勤率が8割以上の方で、且つ1週間の所定労働時間が30時間以上かまたは所定労働日数が5日以上で勤務しているのであれば、入社から5年5か月経過した次の1年間(6年5か月目まで)の年次有給休暇の請求できる日数は18日となります。
あなたの場合、20日がどの時点で付与されたのかは不明ですが、勤務年数が6年3か月ということであれば、5年6か月経過した時点の付与日数は18日であり、法令上は18日が今年度の付与日数であるはずです。
仮に就業規則に法令と違う年次有給休暇の規定が明記されていたとしても、就業規則よりも法令の効力の方が強いため、法令に満たない部分の規定は法令に準ずることになります。
よって、あなたの場合では、最後の付与から3か月で退職する場合でも、前年の出勤率が8割以上等の条件を満たしていたのであれば18日を請求できると考えます。

2012-06-27 15:52:00

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回答ナンバー:5641


佐藤

年次有給休暇は法令で決まっています。前年度1年間の出勤率が8割以上の方で、且つ1週間の所定労働時間が30時間以上かまたは所定労働日数が5日以上で勤務しているのであれば、入社から5年5か月経過した次の1年間(6年5か月目まで)の年次有給休暇の請求できる日数は18日となります。
あなたの場合、20日がどの時点で付与されたのかは不明ですが、勤務年数が6年3か月ということであれば、5年6か月経過した時点の付与日数は18日であり、法令上は18日が今年度の付与日数であるはずです。
仮に就業規則に法令と違う年次有給休暇の規定が明記されていたとしても、就業規則よりも法令の効力の方が強いため、法令に満たない部分の規定は法令に準ずることになります。
よって、あなたの場合では、最後の付与から3か月で退職する場合でも、前年の出勤率が8割以上等の条件を満たしていたのであれば18日を請求できると考えます。

2012-06-27 15:51:12

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回答ナンバー:5640


佐藤

年次有給休暇は法令で決まっています。前年度1年間の出勤率が8割以上の方で、且つ1週間の所定労働時間が30時間以上かまたは所定労働日数が5日以上で勤務しているのであれば、入社から5年5か月経過した次の1年間(6年5か月目まで)の年次有給休暇の請求できる日数は18日となります。
あなたの場合、20日がどの時点で付与されたのかは不明ですが、勤務年数が6年3か月ということであれば、5年6か月経過した時点の付与日数は18日であり、法令上は18日が今年度の付与日数であるはずです。
仮に就業規則に法令と違う年次有給休暇の規定が明記されていたとしても、就業規則よりも法令の効力の方が強いため、法令に満たない部分の規定は法令に準ずることになります。
よって、あなたの場合では、最後の付与から3か月で退職する場合でも、前年の出勤率が8割以上等の条件を満たしていたのであれば18日を請求できると考えます。

2012-06-27 15:51:10

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回答ナンバー:5639


佐藤

年次有給休暇は法令で決まっています。前年度1年間の出勤率が8割以上の方で、且つ1週間の所定労働時間が30時間以上かまたは所定労働日数が5日以上で勤務しているのであれば、入社から5年5か月経過した次の1年間(6年5か月目まで)の年次有給休暇の請求できる日数は18日となります。
あなたの場合、20日がどの時点で付与されたのかは不明ですが、勤務年数が6年3か月ということであれば、5年6か月経過した時点の付与日数は18日であり、法令上は18日が今年度の付与日数であるはずです。
仮に就業規則に法令と違う年次有給休暇の規定が明記されていたとしても、就業規則よりも法令の効力の方が強いため、法令に満たない部分の規定は法令に準ずることになります。
よって、あなたの場合では、最後の付与から3か月で退職する場合でも、前年の出勤率が8割以上等の条件を満たしていたのであれば18日を請求できると考えます。

2012-06-27 15:50:27

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回答ナンバー:5638


佐藤

年次有給休暇は法令で決まっています。前年度1年間の出勤率が8割以上の方で、且つ1週間の所定労働時間が30時間以上かまたは所定労働日数が5日以上で勤務しているのであれば、入社から5年5か月経過した次の1年間(6年5か月目まで)の年次有給休暇の請求できる日数は18日となります。
あなたの場合、20日がどの時点で付与されたのかは不明ですが、勤務年数が6年3か月ということであれば、5年6か月経過した時点の付与日数は18日であり、法令上は18日が今年度の付与日数であるはずです。
仮に就業規則に法令と違う年次有給休暇の規定が明記されていたとしても、就業規則よりも法令の効力の方が強いため、法令に満たない部分の規定は法令に準ずることになります。
よって、あなたの場合では、最後の付与から3か月で退職する場合でも、前年の出勤率が8割以上等の条件を満たしていたのであれば18日を請求できると考えます。

2012-06-27 15:50:05

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回答ナンバー:5637


原田 雄一朗

法的には筋が通っていない話です。

会社側のコメントを見れば、表現上変な部分はありますが、
年度としての給付日数とすれば、

一昨年分(4年6ヶ月勤務時) 16日
昨年度分(5年6ヶ月勤務時) 18日
本年度分(6年6ヶ月勤務時) 20日

となります。
現在は6年3ヶ月なので、本年度分は付与されていません。

だから残っているのは、一昨年分の16日と、昨年度分の18日。
合計34日分です(有給を使っていない、計画的付与が無い場合)

>月割り(20日の3ヶ月分=5日)
という事は、6年6ヶ月経過しない内に、本年度分も付与するという事に
なっているのでしょうか?
労働基準法を上回る規定は有効なので、本年度分を早めに付与しても
一向にかまいません。

 もしそうであれば、先の34日に+20日で54日
又は(『6ヶ月以内の付与に関しては月割りの支給とする』といった内容が
就業規則等に記載されていた場合に)34日+5日=39日になります。

どちらにせよ、確定分の34日は間違いなく使えます。
しかし、就業規則や退職金規定等によっては、引継ぎ義務違反等で
不利益が発生する場合もあるので、退職日を調整することを考慮に入れて
34日使いたい旨を交渉した方がいいと思います。

2012-06-27 13:46:05

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回答ナンバー:5636


お礼内容

回答有り難うございます。

就業規則では、4/1を基準日として、毎年付与されることになっています。
なので、
昨年度分(6年目)20日
今年度分(7年目)20日
が付与されています。(2日は使っています)

「勤続年数を算定する際の1年未満の端数は1年に切り上げるものとする。」とあるので、40日あるものと思います。
なお、繰越に関しては「付与した日から2年間」なので、一昨年分は消滅しています。
月割りについては、就業規則に規定は見当たりません。(だからこそ「お願い」という微妙な表現になったのでしょうが)

引き継ぎは特に問題ありませんし、退職金規程はそもそもありません。

会社の「お願い」は突っぱねて38日間要求して問題ないんでしょうか。


2012-06-27 14:44:58